企業や個人を悩ますスパムメールやフィッシング、ウイルスメールなどへの対処策として送信ドメイン認証の採用への要望が高まっている。
各メールソリューションベンダーやISPは業界標準仕様の策定に動いているほか、先進的なISPや企業ではすでに採用する動きも見られている。
今回は送信ドメイン認証に焦点を当て、最新動向や今後の予測について解説していく。
ウイルスにはじまり、フィッシング、スパム、誤送信による情報漏洩など、メールにまつわる問題は数多い。
その中でも日常的なビジネスに最も頻繁に関わってくるのが、スパムの存在だ。
しかも、企業や個人に届くスパムの数は日々増大しており、業務効率の低下はもちろん管理コストもとても見過ごすことができなくなっている。
そこで今回はスパムが及ぼすビジネスへの影響を管理という側面から見ていくことにしよう。
通信の品質や安全性よりも、“つながる”ことを目的として構築されたインターネットと同様に、電子メールは“届く”ことに主眼が置かれて発展してきた文化を持っている。
ところが、電子メールはビジネスにおいて最も重要なコミュニケーションツールになっている今日、“メールが届かない”という事態も発生しており、メールシステムには信頼性や高いセキュリティなどのミッションクリティカルな要素が求められているのだ。
しかし、企業の管理体制に目を向けると、まだまだずさんな実態が見受けられる。
本連載の最終回となる今回は、企業のメールシステムにおける管理体制の実態と、それを改善するための策を見ていくことにしよう。
三井物産環境基金は、5月24日に第2回公開セミナーを日経ホール（東京都千代田区）で開催する。
テーマは「地球環境問題の最新状況と対応策」。
内容は、米国アースポリシー研究所所長のレスター・ブラウン氏や、国際連合大学副学長の安井至氏による講演と、両氏による討論など。
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2008年の4月に向けて取り組みが急がれる日本版SOX法対応、そして社会的にも関心を集める企業のコンプライアンス対策において、BMP製品が果たす役割をシステムマネジメント、セキュリティマネジメントの観点から見てきた。
しかし、盲点のない万全な対策を行おうとするなら、構成変更管理やセキュリティ管理といった部分的対策にとどまらず、ITシステム全体を見渡した一貫性のある対策が重要となる。
その一方で、経営的な視点からITコストの削減は最優先の課題となっており、日本版SOX法対応のためだけの積極的な対応に踏み切れずにいる企業も多い。
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